パソナの氷河期世代向け支援事業は淡路島勤務
人材派遣大手のパソナグループは、９月から段階的に東京にある本社機能の一部を兵庫県の
淡路島に移す。幹部のほか、経営企画や人事などの社員約１２００人が常駐する見通しだ。
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、在宅勤務が定着し、地方移転が可能だと判断
した。パソナは東京都千代田区に本社をおいており、営業部門やグループ企業を含めて約
4,600人が働いている。
移転対象はほかにＩＴ部門などで、一部の人員は東京に残す。働く拠点を移すかどうかは、
本人の意思を確認して進める。東京一極集中は通勤混雑や災害時の備えが課題になっていた。
創業者の南部靖之代表は、兵庫県出身。感染拡大を受けて、淡路島に移って働いている。
パソナは淡路島で観光事業などに取り組んでいる。
出典 読売新聞 8/31(月) 21:55配信
パソナ本社が淡路島へ。氷河期支援との関わりは？
パソナ本社機能が淡路島に移転
2020年9月1日の日本経済新聞朝刊1面に「パソナ本社機能、淡路島に」というニュースがありました。
パソナグループは9月から段階的に、東京にある本社の主要機能を兵庫県の淡路島に移します。
主要幹部や経営企画、人事など約1,200人が対象になる見通しです。
東京一極集中を避けるため
パソナは08年から淡路島で農業や観光事業を手掛け、寮などの施設を持っています。
本社の移転を決めたのは、新型コロナウイルスの感染者が出た場合のリスク分散など、
事業継続計画（BCP）の観点で利点が大きいと判断したからです。
人が集まれば新型コロナの感染リスクは高まります。
東京都の人口は5月に初めて1400万人を超えるなど、一極集中には歯止めがかかりません。
地方に本社を置くことは、情報収集や人材確保の面から不利とされてきました。
しかし新型コロナ対策としてウェブ会議やウェブ面接が普及し、大都市圏でないと情報や人を
集められないという環境が変わりつつあります。
パソナはテレワークも活用しながら本社の地方移転を進めます。
出典 日本経済新聞 2020/9/1 7:00
淡路島をリゾートアイランドに
パソナは１９７６年創業。主要事業である人材派遣のほか、２００８年から淡路島に進出。
体験型テーマパーク「ニジゲンノモリ」やレストラン、カフェなどの施設を展開し、淡路島内
で雇用を創出してきた。 同社によると、働き方改革を推進するほか、本社機能を分散させて
災害時の事業継続を図るという。２４年５月末までに移転を終える予定。
異動は本人の意思を確認して決めるという。
企業のデジタル化の支援拠点も今年秋から淡路島に複数カ所を開く方針。
一方、管理部門の３割に当たる６００人は東京に残留。登記上の本店も東京に残す。
出典 神戸新聞
氷河期支援プロジェクトの一環として扱われるのか？
パソナグループは、2019年12月11日に政府が発表した、「就職氷河期世代」の就労支援策と歩調を
合わせた形でこれをスタートさせました。採用はグループの子会社が担当、2コースに分けて行なわれ、
パソナグループが手がける兵庫県・淡路島での事業に携わるコースと、全国の拠点で地方創生事業に従事
するコースとわかれて、2コース合わせて300人の採用予定でした。
私私は採用されましたが、金銭面での折り合いがつかず、諦めています。
コロナ禍を予測できるはずもなく、いわゆるリストラ策であるとともに、スーパーシティ法案が絡んで
いるようにも感じますが、
もし、3月の段階で、本社が淡路に移転すると分かっていたらどうしただろうと自問自答したニュース
でした。東京と大阪。合わせて300人以上は面接を受け、全国から30人の採用が会ったのではないで
しょうか。その方々は皆、淡路島に向かったのでしょうか。
どれだけ調べても、氷河期世代支援プログラム『Middles Be Ambitious(ミドルズビーアンビシャス/
MBA)制度』での就労を決めた人たちの声が見つかりませんでした。
面接時の説明通りであれば、まだ、農業をしているころだと思います。相部屋で同世代の人と
鍵のない部屋で暮らしているのでしょう。
氷河期支援で淡路に来た人たちに、朗報であると私は思っています。
今は氷河期ＭＢＡの再募集はしていないようですが、今後また採用再開があるなら、ロスジェネ
の方々には再チャレンジしてほしいと思います。